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外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 がいこくさいばんしょのしょくたくによるきょうじょほう

世界大百科事典内の外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の言及

【国際共助】より


[民事手続]
 民事手続では,証拠の収集(証人,鑑定人の尋問や検証)と書類の送達(訴状,呼出状その他の書面の送達)について国際共助が行われる。日本は,すでに1905年に〈外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法〉を制定して外国からの嘱託に基づく証拠調べと書類の送達に応じうる態勢を整え,ヨーロッパ諸国も1905年にハーグ国際私法会議が〈民事訴訟手続に関する条約〉を定め,国際司法共助の道を確立した。その後,54年にこの条約を改正した〈民事訴訟手続に関する条約〉(通称,民訴条約),65年にはその一部に含まれていた書類の送達の手続の簡素化・迅速化を図った〈民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約〉(通称,送達告知条約)が定められ,日本も70年に民訴条約,送達告知条約の両条約を批准した。…

※「外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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