大豆なたね交付金暫定措置法(読み)だいずなたねこうふきんざんていそちほう

世界大百科事典(旧版)内の大豆なたね交付金暫定措置法の言及

【ダイズ(大豆)】より

…だが全消費量に占める国内産の割合は依然として小さく,4%前後を低迷している。〈大豆なたね交付金暫定措置法〉(1961公布)に基づき,生産者価格は一定の上積み(交付金)がされているが,それでも(1)収益性が他の作物に比べ低いこと,(2)作付規模が零細で機械化が遅れていること,(3)単収が低く,また年による変動も大きいことなどが,面積拡大を阻む原因となっている。おもな生産地は,北海道を筆頭に秋田県を除く東北5県,長野,熊本の各県で,全作付面積の50%前後を占める。…

※「大豆なたね交付金暫定措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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