世界大百科事典（旧版）内の大豆なたね交付金暫定措置法の言及
【ダイズ(大豆)】より
…だが全消費量に占める国内産の割合は依然として小さく，4％前後を低迷している。〈大豆なたね交付金暫定措置法〉(1961公布)に基づき，生産者価格は一定の上積み(交付金)がされているが，それでも(1)収益性が他の作物に比べ低いこと，(2)作付規模が零細で機械化が遅れていること，(3)単収が低く，また年による変動も大きいことなどが，面積拡大を阻む原因となっている。おもな生産地は，北海道を筆頭に秋田県を除く東北5県，長野，熊本の各県で，全作付面積の50％前後を占める。…
※「大豆なたね交付金暫定措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」