世界大百科事典（旧版）内の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の言及
【中小企業】より
…なお一般法としての独占禁止法の規定が元請･下請関係に適用されることがあるのは当然である。(2)中小企業による官公需受注機会の確保を図るための制度として，〈官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律〉(1966公布)がある。(3)中小企業と大企業の競争の場における中小企業の事業活動の適正な機会を確保するための施策には，〈中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律〉(いわゆる分野調整法)による制度，〈大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律〉(いわゆる大店法，大規模小売店舗法)による制度，小売商業調整特別措置法による制度等がある。…
※「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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