世界大百科事典（旧版）内の工業組合法の言及
【重要産業統制法】より
…しかし，この法律は国家による大企業統制への端緒となったといえる。これを機にカルテルは主要産業分野に拡大していき，同時に工業組合法も1931年4月2日に公布されて，中小工業の統制も強化された。なお，重要産業統制法は36年に改正･強化され，トラストもその対象となり，やがて戦時統制経済に吸収されていった。…
【統制経済】より
…その後，昭和恐慌下で国家の経済への介入は多分に不況対策的な契機によるものとなり，産業合理化運動のなかでも企業統制による一定の効果が期待された。1931年4月に制定された重要産業統制法は，この時期の典型的な統制法規であり，同時に制定された工業組合法とともに，強制カルテル化という独占的組織の強化によって不況の克服をはかろうとした。類似の立法はイタリアやドイツにもみられたが，日本はむしろその先駆をなし，このような企業統制の強化は，やがて半官半民の形態をとる多くの国策会社の設立にもつながる。…
※「工業組合法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」