世界大百科事典（旧版）内の市街地建築物法の言及
【建築基準法】より
…建築物の敷地，構造，設備，用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康および財産の保護を図り，公共の福祉の増進に資することを目的とした法律(昭和25年(1950)法律第201号)。同法は，第2次世界大戦後の社会状況の変化と建築の技術の進歩に伴い，それまでの市街地建築物法(大正8年(1919)法律第37号)に代わって制定された。後者は，保安，衛生，または都市計画上必要な建築物の制限をおもな内容としていたが，その具体的な制限内容をほとんど政令に委任していたので，これを改めて，建築の質的改善によって災害の防止と国民生活の向上を図るため，国民の権利義務に関する重要事項はすべて法律で具体的，かつ詳細に規定することにしたものである。…
【高層建築】より
… 第2次世界大戦後朝鮮戦争を契機とする高度成長が始まり，昭和30年ごろを境として大規模高層建築が数多く建てられるようになっていった。しかし，1920年に制定された市街地建築物法による建物高さを100尺におさえるという考え方は，50年に制定された建築基準法においても引き継がれており，建物の高さは最高31mに制限されていた。したがって，この制限内で建築できる建物はせいぜい8～9階建てに限られており，この状態は容積地区制度の実施により建物の絶対高さの制限が撤廃されるまで続いたのである。…
【都市計画】より
…1872年(明治5)の大火で焼失した銀座れんが街の復興は，都市改造事業の最初のものであった。次いで88年には東京市区改正条例が公布され，皇居周辺と下町の一部を対象として，道路の新設･拡張，河川･橋梁･公園の整備が行われたが，この間に日本の産業革命が進行し，東京，大阪をはじめとする大都市や港湾都市の都市化が急速に進み，1919年に都市計画法と市街地建築物法が公布された。東京をはじめ六大都市はこれらの法律に基づいて，都市計画区域，用途地域･防火地区の指定，幹線道路網等の計画を決定し，やがてその他の中小都市もこれにならった。…
【都市計画法】より
…都市計画法は国によって，その体系が異なり，全国適用の統一法をもつもの，州の権限とするもの，市町村の条例により行うものなどに分かれる。日本では1919年にはじめて都市計画法と市街地建築物法が公布された。東京はじめ六大都市はこれによって都市計画区域，用途地域，防火地区などを指定し，幹線街路網の整備，土地区画整理事業などを実施し，その他の中小都市もこれにならって都市計画を進めることとなった。…
※「市街地建築物法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」