世界大百科事典（旧版）内の年間臨給協定の言及
【賞与】より
…13ヵ月目の賃金と呼ばれる年間1ヵ月分の賃金程度のヨーロッパ諸国のボーナスや，年間賃金の5％以下のアメリカのクリスマス･ボーナスと比較すると，日本の一時金支給率は例外的に高いが，このことは，日本の生活における盆暮の特別な支出を含め，今日の労働者生活を支えるうえで毎月の賃金のみでは低賃金で不十分ということに起因するといってよい。なお，1960年代に年1回の交渉で年間の一時金を決める〈年間臨給協定〉方式が普及したが，73年の石油危機による狂乱インフレの影響で実施率が急減した。しかし，低成長下の穏やかなインフレのなかで近年再び復活してきている。…
※「年間臨給協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」