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教員の地位に関する勧告

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

教員の地位に関する勧告

66年のユネスコ特別政府間会議で採択。「すべての教員は、一切の懲戒手続きの各段階で公平な保護を受けなければならない」「教員の仕事を直接評価する場合には、その評価は客観的でなければならず、その評価は当該教員に知らされなければならない」「教員は、不当と思われる評価がなされた場合に、不服を申し立てる権利をもたなければならない」などと定めている。

(2007-05-28 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

世界大百科事典内の教員の地位に関する勧告の言及

【教師】より

…日本では免許,給与など法規上,男女の差別はなく,教職はほとんど唯一の男女平等の職であるが,現実の学校の校務分掌や校長,教頭への昇任では女教師は不利な立場におかれている。 教師の地位や仕事についての国際的な文書としては,66年日本もふくめ76ヵ国の代表が参加したユネスコ特別政府間会議で採択された〈教員の地位に関する勧告〉がある。そこでは〈教育職は専門職としての職務の遂行にあたって学問上の自由を享受すべきである〉としたうえで,最高水準の仕事をする責任のあることを強調し,さらに〈教員にすべての市民的権利を行使する自由を認めねばならない〉としており,これは日本の教師の地位に対しても問題を投げかけている。…

※「教員の地位に関する勧告」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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