世界大百科事典（旧版）内の新全総の言及
【国土総合開発】より
…以下〈国総法〉という)が制定され，それに基づいて設置された国土総合開発審議会(略称，国総審。1979年以後，首都圏整備審議会，近畿圏整備審議会等と統合して国土審議会となる)の意見を聞きながら特定地域総合開発計画(1951地域指定)，全国総合開発計画(1962，全総)，新全国総合開発計画(1969，新全総)，第3次全国総合開発計画(1977，三全総)，第4次全国総合開発計画（1987，四全総），第5次全国総合開発計画（1998，五全総）などが，閣議決定されてきた。 国土総合開発計画が国民経済で果たす役割としては，第1に，その計画が掲げる目的に向けて，土地や水の利用，労働力の活用，財政投資のあり方を総合的に調整し進めていくことがあげられる。…
【産業基盤】より
…まず，1962年策定の全国総合開発計画(全総)のもとで，いわゆる拠点開発方式が採られ，〈新産業都市(新産都市)〉〈工業整備特別地域(工特地域)〉において，重点的な産業基盤整備が行われ，企業が誘致された。さらに，69年の新全国総合開発計画(新全総)では大規模開発プロジェクトの推進を核とする開発方式が採られ，以後，新幹線網，高速道路網，港湾，空港などの全国ネットワークや，大規模工業基地といった形で産業基盤が整備された。定住構想が打ち出された77年の第三次全国総合開発計画(三全総)以降は，地方定住を促進するための基盤整備へと重点が移った(以上については〈国土総合開発〉の項参照)。…
※「新全総」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」