世界大百科事典（旧版）内の新技術開発事業団の言及
【科学技術政策】より
… 原子力開発は多くの人の期待を担ってスタートし，原子力委員会の設置(1956)に続いて，原子力基本法の制定，日本原子力研究所の設立など，平和利用関係一連の開発計画が進められた。57年のソ連邦の人工衛星の打上げ成功を境とする科学技術への関心の著しい上昇を背景として，日本科学技術情報センターの設立(1957)，理化学研究所の特殊法人としての再発足(1958)があり，新技術の工業化を促進するため新技術開発事業団が新設(1961)された。また各省試験研究機関の整備と研究体制の強化が進められ，農林省においても61年に付属の試験場の再編成を行い農林水産技術会議が発足した。…
※「新技術開発事業団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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