世界大百科事典（旧版）内の日本船舶の言及
【船籍】より
…なお，総トン数20トン未満の船舶については船籍票の制度がある(〈小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令〉1条)。こうして日本の国籍を取得することにより，日本船舶と外国船舶との区別を生ずる。 ところで，リベリア，パナマ，ホンジュラス，コスタリカなどにおいては，船舶の国籍の取得がきわめて容易であり(他国に登録されていないことが唯一の条件)，課税上の優遇措置があることや，自国船員の配乗を義務づけていないことから，低賃金国の船員を配乗させ，船員費を節減することができるなどの経営上の利点により，これらの国に，船籍を置く船主が増えている。…
【舟∥船】より
…船舶所有者は，船籍港を定め(4条)，登記(商法686条)，登録(船舶法5条1項)したのちに，船舶国籍証書を受有することになる(船舶法5条2項，船舶法施行細則30条)。日本国籍を取得することにより，日本船舶と外国船舶との区別を生ずる。日本船舶は，日本国旗掲揚権(船舶法2条)，不開港場への寄港権(3条)，沿岸貿易に従事する権利(3条)をもつ。…
※「日本船舶」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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