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旭川市旧土人保護地処分法 あさひかわしきゅうどじんほごちしょぶんほう

世界大百科事典内の旭川市旧土人保護地処分法の言及

【アイヌ】より

… 同協会はこの採択をふまえて同年7月,北海道知事・北海道議会議長に〈北海道旧土人保護法〉の廃止と新法制定について陳情書を提出し,北海道知事(横路孝弘)はこれをうけて,ただちに知事の私的諮問機関である〈ウタリ問題懇話会〉を設置した。同〈懇話会〉は,以後アメリカ,オーストラリア,ニュージーランドにおける先住民族政策等を検討したうえで,88年3月,北海道知事に答申書を提出し,そのなかで,現行の〈北海道旧土人保護法〉と〈旭川市旧土人保護地処分法〉を廃止するとともに,(1)アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言,(2)人権擁護活動の強化,(3)アイヌ文化の振興,(4)自立化基金の創設,(5)審議機関の新設,などを含む〈アイヌ新法〉(仮称)を制定することを提言(ただし,北海道ウタリ協会が求めた〈国・地方議会にアイヌ民族の特別議席を設ける〉という〈参政権〉については,日本国憲法に抵触するとして否定)したが,こうした内容をもつ新法制定の根拠をアイヌ民族の〈先住権〉に求めたことは注目される。 この〈懇話会〉の答申書を大きな土台として,以後北海道ウタリ協会は,政府に対して〈北海道旧土人保護法〉〈旭川市旧土人保護地処分法〉の廃止と〈アイヌ新法〉の制定を要請するとともに,世界各地の先住民族との交流を積極的に行いながら,国連に代表者を派遣して,アイヌ民族の置かれた現状を世界に訴えつつ,国内での活動のみならず国際的な活動を通じて〈アイヌ新法〉の実現に向けて積極的な活動を展開していった。…

※「旭川市旧土人保護地処分法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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