世界大百科事典（旧版）内の時価償却の言及
【減価償却】より
…有形固定資産では後者が，無形固定資産では前者が適用される。
［時価償却と加速償却］
以上のような推定(予測)計算により費用計算を主目的とする減価償却は，アメリカでは1913年の法人所得税法ではじめて法的にその妥当性が認められ，20年代に一般化したといわれる。また日本では，20年の法人所得税法で，減価償却費の損金算入がはじめて認められ，昭和に入り商法上も1938年の改正でその計上が規定され普及することとなった。…
※「時価償却」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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