世界大百科事典（旧版）内の民間準拠の言及
【四･一七スト】より
…結果的にはスト前日，池田勇人首相と太田薫総評議長の会見が行われ，公共企業体等の賃上げについて民間賃金の引上げに準拠する，などについて合意が成立して中止された。この民間準拠の原則は賃上げ相場の波及が公認されたことを意味し，不足傾向にある労働市場の動向とも重なって，日本の賃金決定に春闘方式が定着する重要な要素となった。【高木 郁朗】。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」