世界大百科事典（旧版）内の決戦教育措置要綱の言及
【学徒勤労動員】より
…他府県への勤労動員の派遣も始められた。ついに45年3月〈決戦教育措置要綱〉は，国民学校初等科以外の生徒･学生をすべて通年の勤労動員の対象とし，授業そのものをやめてしまった。敗戦時340万人が従事していたとされる。…
【学校】より
…すでに1925年，男子中学校以上の学校には陸軍現役将校を配属して教練を必修として課していたが，この配属将校が戦時下，学校内でもっとも権力をもった存在となっていった。敗色が濃くなると学校から教育が姿を消し，45年3月，閣議決定の〈決戦教育措置要綱〉では，緊迫した事態の下，学生･生徒は食糧増産，軍需生産，防空防衛，重要研究など緊要な業務に総動員されること，国民学校初等科を除き，他の学校は上記の目的達成のため，4月1日から1年間，原則として授業を停止することが規定された。さらに5月には〈戦時教育令〉(勅令)が出され，学校では，戦時に緊切な要務に従事するとともに，戦時に緊要な教育訓練を行うため学校ごとに教職員と学生･生徒により学徒隊を組織することが決定された。…
【本土決戦】より
…これと並行し2月28日，4月2日，5月23日の3回にわたり合計43個師団の新設大動員が実施された。一方，国内政策も本土防衛に集中され，1月25日最高戦争指導会議決定の〈決戦非常措置要綱〉(軍需生産増強，生産防衛態勢強化など)，3月18日閣議決定の〈決戦教育措置要綱〉(国民学校初等科以外の授業の4月から1年停止，全学徒の総動員，学童疎開強化など)，3月27日公布の軍事特別措置法(築城･設営などの強化)などの措置がとられた。沖縄戦が終末に近づいた6月6日の最高戦争指導会議と6月8日の御前会議で本土決戦態勢の強化が決定され，地方総監府官制(6月10日公布)，戦時緊急措置法(6月22日公布)，義勇兵役法(6月23日公布)などが制定された。…
※「決戦教育措置要綱」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」