世界大百科事典（旧版）内の決戦非常措置要綱の言及
【本土決戦】より
…これと並行し2月28日，4月2日，5月23日の3回にわたり合計43個師団の新設大動員が実施された。一方，国内政策も本土防衛に集中され，1月25日最高戦争指導会議決定の〈決戦非常措置要綱〉(軍需生産増強，生産防衛態勢強化など)，3月18日閣議決定の〈決戦教育措置要綱〉(国民学校初等科以外の授業の4月から1年停止，全学徒の総動員，学童疎開強化など)，3月27日公布の軍事特別措置法(築城･設営などの強化)などの措置がとられた。沖縄戦が終末に近づいた6月6日の最高戦争指導会議と6月8日の御前会議で本土決戦態勢の強化が決定され，地方総監府官制(6月10日公布)，戦時緊急措置法(6月22日公布)，義勇兵役法(6月23日公布)などが制定された。…
※「決戦非常措置要綱」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」