法内残業(読み)ほうないざんぎょう

世界大百科事典(旧版)内の法内残業の言及

【時間外労働】より

…なぜなら,福利費用はもちろん賃金のうちのボーナスや家族手当・通勤手当などは割増算定の基礎に入らないので,増員によるよりも残業によるほうが労務コスト増がずっと少ないからである。また残業をしても賃金がまったく払われない〈サービス残業〉〈風呂敷残業・持帰り残業〉や法内残業(協約による所定時間が法定のそれを下回る場合の法定基準までの労働)に対しての不払いや低額の賃率支払もかなりある。【下山 房雄】。…

※「法内残業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む