世界大百科事典（旧版）内の法権回復の言及
【条約改正】より
…しかも条約は有効期間または廃棄の方法を規定し，期限がくると自動的に失効するか，一方が申出をして廃棄できるのが普通だが，日本の結んだ通商条約は日本が鎖国に逆もどりすることを警戒し，1年前の予告を条件に1872年(明治5)7月以降に改正交渉ができるだけだった。明治維新後，政府は主権国家の名実を得るために不平等条項の改正交渉を行ったが，既得権の放棄を欲しない列国は，交渉に応ぜず，法権回復は日清戦争後の1899年，関税自主権回復は日露戦争後の1911年であった。
［岩倉使節団の交渉］
条約改正の予告期に当たる1871年(明治4)，〈万国対峙〉を目的のひとつとして廃藩置県が行われた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」