法社会学論争(読み)ほうしゃかいがくろんそう

世界大百科事典(旧版)内の法社会学論争の言及

【法社会学】より

…それらが日本社会の特殊性・前近代性の源泉であり,民主的改革の対象とされるべきであると考えられたからである。しかし,1940年代末から50年代前半にかけて,法社会学の性格と役割をめぐって〈法社会学論争〉が行われたあと,法社会学の研究対象は,労働関係や立法,司法,行政という国家作用にも及ぼされた。さらに1960年代以降,法社会学は,企業,公害,社会保障,医療,農家相続,法意識など,現代社会のかかえる多様な問題に取り組むに至った。…

※「法社会学論争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...

実質賃金の用語解説を読む