世界大百科事典（旧版）内の海運集約の言及
【海運業】より
…60年第2次大戦前の船腹量を回復し，タンカーや各種専用船への多角化を進めてはいたが，この年に始まる国民所得倍増計画に必要な船腹量への拡充は不可能であった。そこで政府の海運造船合理化審議会は，62年支配船腹量100万トン基準の企業グループへの海運集約案を発表，翌年日本の外航船腹936万トンの約90％が，日本郵船，大阪商船三井船舶，川崎汽船，山下新日本汽船，ジャパンライン，昭和海運を中核とする6グループに集約された。この集約を条件に認められた開発銀行融資利子の徴収猶予，利子補給率の引上げと，日本の輸出入の飛躍的な増大による市況の好転とによって，急速に企業体質は改善された。…
※「海運集約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」