知恵蔵 「消費者問題」の解説
消費者問題
国土交通省が鉄道事業者と共に行った調査によると、2011年度の首都圏(1都3県)での駅ホームからの転落事故3243件のうち、携帯電話使用中の事故は18件だった。また東京消防庁管内では、10~13年の4年間に、歩きながらや自転車に乗りながらなどの携帯電話・スマホ使用に関わる事故で122人が救急搬送された。その数は13年には36人と年々増加している。
株式会社ライフメディアの調べによると、スマホ所有者の6割以上が歩きスマホをした経験があるという。歩きスマホで使用する機能としては、メールや地図、通話が上位に並んだ。近年はスマホでSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などが手軽に利用できるため、歩行中であっても次々と更新される画面を見ようとして、周囲への注意が散漫になる人も増加しているとされる。自らつまずいたり、転倒・転落したりするだけでなく、周りにいる体の不自由な人や幼児を突き飛ばして加害者になることも考えられる。筑波大学の徳田克己教授(バリアフリー論)は、混雑した駅のホームや階段での歩きスマホは「歩く凶器」だと警告する。
多発する事故を受け、鉄道会社や自治体などが歩きスマホ防止の啓発活動を行っている。NHKとACジャパンは「ながらスマホ」にマナーを啓発するコマーシャルを制作して放映・配信。携帯電話キャリアー各社もホームページや広告、出張教室などで歩きスマホ防止を訴え、「歩きスマホ防止」機能を持つアプリも提供している。
1999年の道交法改正により、自動車運転中の携帯電話の使用は禁止された。現在では罰則が強化され、自転車に乗っている時も各都道府県の道路交通規制などで禁止となってきている。歩きスマホにも、条例などで規制を設けることを求める意見も出ている。
(金谷俊秀 ライター / 2014年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報