世界大百科事典（旧版）内の為替手形約束手形条例の言及
【法制史】より
…資本主義発展の基礎をつくるための法として重要なものは，人民を把握するための戸籍法(1871公布。戸籍)，近代的土地制度を確立するための地券制度(1872)と地租改正条例(1873公布)，近代的教育制度を確立するための学制(1872公布)･教育令(1879,1880公布)，商工業を発展させるための国立銀行条例(1872公布)･日本銀行条例･為替手形約束手形条例(ともに1882公布)などであった。(2)第2期は，国際的･国内的に法体制を確立することを目標とした法典編纂と条約改正の時期であり，1885年末の太政官制の廃止，内閣制度の発足から99年の改正条約の発効，法典の全面施行に至る。…
※「為替手形約束手形条例」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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