世界大百科事典（旧版）内の特別徴収義務者の言及
【特別徴収】より
…地方税のうち個人事業税，鉱区税，不動産取得税，固定資産税，都市計画税等については，徴税職員が納税通知書を納税義務者に交付して徴収する方法(普通徴収)がとられ，また住民税のように両方の徴収手続の認められる税も多い。 住民税の特別徴収手続についてみると，まず市町村は，4月1日に納税義務者に対して給与の支払をなす者のうち所得税法によって源泉徴収義務を負う者を特別徴収義務者として指定し，原則として5月末日までに特別徴収税額をその特別徴収義務者およびこれを経由して納税義務者に通知する(地方税法321条の4)。特別徴収義務者は，市町村長から通知をうけた場合には，6月から翌年5月まで，その12分の1の額をそれぞれ給与の支払をする際に毎月徴収し，その徴収した月の翌月10日までにこれを市町村に納入する義務を負う(321条の5。…
※「特別徴収義務者」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」