世界大百科事典（旧版）内の特殊保全処分の言及
【仮処分】より
…狭義では，民事保全法に規定されている，〈係争物に関する仮処分〉(23条1項)と〈仮の地位を定める仮処分〉(23条2項)を指すが，広義では，それ以外の法律により規定されている，いわゆる特殊仮処分(特殊民事保全(処分)ともいう)をも含む。なお狭義の仮処分と仮差押え(20条以下)を総称して狭義の民事保全(処分)という。
［係争物に関する仮処分］
A(債権者もしくは請求権者)がB(債務者もしくは請求権の相手方)に対して，金銭債権以外の債権もしくは請求権(個別給付請求権といってもよい)，例えば賃貸借契約終了に基づく家屋明渡請求権を有する場合に，Bが明渡しに応じないときは，Aは強制執行によって強制的に明渡しを受けることができる。…
【保全処分】より
…この意味では保全訴訟と同義。広義では，民事保全法以外の他の法令によって規定されている保全処分(これを特殊保全処分，特殊仮処分という)をも包含する意味で用いられる。他の法令で定めている保全処分としては，仮登記仮処分(不動産登記法33条)，家事審判前の保全処分(家事審判法15条の3)，調停前の仮の処分(民事調停法12条)，倒産法上の保全処分(破産法155条，和議法20条，会社更生法39条，商法383条，386条，432条，454条)等がある。…
※「特殊保全処分」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」