世界大百科事典（旧版）内の猿払事件の言及
【公務員】より
…行政が，特定の政党や特定の階層などによって政治的に支配されることとなれば，全体の奉仕者性は崩壊するとの理由からである。学説や多くの訴訟等において，現行法による制限が一律的で広範にすぎること，政治的行為の内容を，国家公務員の場合，広範に人事院規則に委ねていること等，違憲の疑いがあるとの主張がなされたが，最高裁は74年の猿払事件判決等において現行規定が憲法14条(法の下の平等)や21条(表現の自由)に違反しないとしている。
［公務員の権利］
公務員の権利は，分限上の権利，経済的権利，および保障請求権に大別できる。…
※「猿払事件」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」