世界大百科事典（旧版）内の産業報国連盟の言及
【協調会】より
…戦時体制にはいると，産業報国，労使一体のイデオロギーのもとに産業報国運動を提唱，推進した。38年2月には〈時局対策委員会〉を設置し，同年7月には〈産業報国連盟〉を結成している。第2次大戦後は，民主的産業平和の実現を目的に掲げ，労働運動関係者を理事に加えて活動を続けたが，戦争協力を理由にGHQから解散を勧告され，46年7月にその活動を終えた。…
【産業報国運動】より
…略して産報運動ともいう。中央組織としては，民間組織である産業報国連盟の成立(1938年7月)，内務･厚生省主導による大日本産業報国会への再編(1940年11月)を節目とする。当初，官僚側の戦時労資関係制度への構想は，労資一体の理念のもとに待遇問題をも協議しうる労資懇談制度を普及させることであった。…
※「産業報国連盟」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」