世界大百科事典（旧版）内の産炭地域振興臨時措置法の言及
【石炭鉱業】より
…また石炭鉱業の撤退は大量の失業者を生み，関連産業を衰退させ，人口を激減させ，地域経済に大きな打撃を与えた。地域経済の活力を取り戻すために1961年産炭地域振興臨時措置法が施行され，工場用地造成など産業基盤整備，企業誘致，進出企業の税制優遇措置などが進められた。地域経済に大きな被害をもたらした鉱害については，1950年特別鉱害復旧臨時措置法，52年臨時石炭鉱害復旧法が施行され，原状回復の原則が確立し，農地，公共施設，家屋などの復旧工事が進められた。…
※「産炭地域振興臨時措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」