石炭対策(読み)せきたんたいさく

世界大百科事典(旧版)内の石炭対策の言及

【石炭鉱業】より

炭労は労働者の生活を守るためには合理化を推進する石炭政策そのものを転換させるべきだとして政転闘争を62年春にかけて強力に展開し,これに対して政府は石炭鉱業調査団を編成し,その答申を尊重することを決定した。調査団は62年10月に第1次石炭対策を答申し,石炭が重油に対抗できないことは決定的であるとしつつも,石炭鉱業の自立化は必要であるとして,スクラップ・アンド・ビルド政策の促進を打ち出した。ビルド鉱においては坑内構造の改善,ホーベル・ドラムカッターなど採炭機械の普及,水圧鉄柱・自走枠の使用など西欧水準に迫るほどの合理化が推進されたが,スクラップ化は急激で〈なだれ閉山〉となった。…

※「石炭対策」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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