世界大百科事典（旧版）内の石炭鉱業合理化事業団の言及
【石炭鉱業】より
…とくに59年夏から広まった黒い羽根運動が炭鉱離職者の惨状を訴え，同年12月に炭鉱離職者臨時措置法が施行され，緊急就労対策がとられた。大手各社は59年に入ると大量の人員整理を軸とする企業再建案をあいついで発表し，石炭鉱業審議会は59年12月にトン当り炭価の1200円引下げをめざす石炭合理化計画を発表し，石炭鉱業整備事業団が石炭鉱業合理化事業団に改組され，近代化資金の貸付業務も行うことになった。企業再建案，とくに人員整理をめぐって60年の三池争議を頂点に長期争議があいついだが，結局大量の人員整理が断行され，炭鉱労務者は1958年度末の28万人以上から61年度末には20万人以下に減少し，能率は1958年度の13.9tから61年度の21.7tへと急上昇した。…
※「石炭鉱業合理化事業団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」