世界大百科事典（旧版）内の石炭鉱業調査団の言及
【石炭鉱業】より
… しかし石油価格の値下がりは石炭の値下げをはるかに上回るもので，しかも1961年7月には翌年10月から石油輸入を自由化することが決定され，石炭危機は継続した。炭労は労働者の生活を守るためには合理化を推進する石炭政策そのものを転換させるべきだとして政転闘争を62年春にかけて強力に展開し，これに対して政府は石炭鉱業調査団を編成し，その答申を尊重することを決定した。調査団は62年10月に第1次石炭対策を答申し，石炭が重油に対抗できないことは決定的であるとしつつも，石炭鉱業の自立化は必要であるとして，スクラップ･アンド･ビルド政策の促進を打ち出した。…
※「石炭鉱業調査団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」