世界大百科事典（旧版）内の社会保障制度に関する勧告の言及
【社会保障】より
…1952年のILO総会では，医療給付，疾病給付，失業給付，業務災害給付，家族手当，母性給付，障害給付，老齢給付，遺族給付の9項目について最低基準を勧告しているが，この9項目が社会保障の範囲を網羅しているといえよう。 日本の場合は，社会保障制度審議会による〈社会保障制度に関する勧告〉(1950)において社会保障制度の体系化が図られたが，ここでは社会保険，公的扶助，公衆衛生および医療，社会福祉をもって狭義の社会保障とし，これに恩給と戦争犠牲者援護を加えたものを広義の社会保障と定義している(現在では狭義の社会保障として老人保健を分けて考えることがある。表1参照)。…
【社会保障制度審議会】より
…社会保障制度審議会は，社会保険に関する立法等につき政府に勧告する権能をもち，また社会保障関係の法律案や企画，運営について総理大臣ならびに関係大臣はあらかじめこの会の意見をきかなければならない。1950年の《社会保障制度に関する勧告》は日本のあるべき制度の位置づけを求めたものとして今日まで大きな影響をもっている。委員の構成は国会議員(10名)，関係官庁の公務員(4名)，学識経験者(10名)，関係団体(10名)から成っており，事務局が総理府におかれている。…
【ワンデル勧告】より
…しかし当時日本では調査団もとり上げた社会保険制度調査会の〈社会保障制度要綱〉(答申案)が公表されていたし，48年に同調査会が現行の社会保障制度審議会(1949発足)に法制化されたのは，この勧告による。ことに社会保障制度審議会の〈社会保障制度に関する勧告〉(1950。いわゆる第1次勧告)が日本の社会保障の出発点になった事実からすれば，ワンデル勧告は第2次大戦後の社会保障成立史では欠くことができない。…
※「社会保障制度に関する勧告」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」