世界大百科事典（旧版）内の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の言及
【協同組合】より
…(4)中小企業等協同組合法(1949年)――事業協同組合，事業協同小組合，火災共済協同組合，信用協同組合，協同組合連合会，企業組合，中小企業団体中央会。 重要な関連法規として〈私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〉(1949)がある。同法は，第24条に同法の適用を除外する団体として，〈1.小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること，2.任意に設立され，且つ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること，3.各組合員が平等の議決権を有すること，4.組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること〉の各要件を備え，〈且つ，法律の規定に基（もとづ）いて設立された組合(組合の連合会を含む)〉を挙げている。…
【独占禁止法】より
…市場における公正で自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保し，同時に，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としている。正式名称は，〈私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〉。独禁法と略称。…
※「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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