世界大百科事典（旧版）内の積極的産業調整の言及
【国際分業】より
…しかし，輸入制限や輸出国に自主規制を要求して，これらの産業を保護し存続させても，ますます非効率的になる傾向が強い。積極的に他産業への転換を促して輸入を増やすといった積極的産業調整政策が，国際分業促進にとってますます必要になってきている。日本の工業力，とくに技術･知識集約的生産での国際競争力が強まるにつれて，国際分業の形態も変わらざるをえなくなってきた。…
【産業調整】より
…このような政策の施行はあくまでも，変化への対応を容易にするための一時的なものにとどめるべきである。そして調整政策の基本は，新分野への業種転換，新製品の開発奨励，新技術の導入促進といった積極的産業調整を推し進めることにある。【佐々波 楊子】。…
【独占禁止法】より
…1947年，占領政策の一環としてなされた財閥解体等の経済民主化政策の成果を恒久的に日本に定着させるために，アメリカのアンチ･トラスト法(反トラスト法)を範にとって制定された法律。市場における公正で自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保し，同時に，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としている。正式名称は，〈私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〉。独禁法と略称。
［性格と各国の状況］
資本主義経済体制は，ヨーロッパにおける市民革命によって確立した個人主義と自由主義とに基づく市民法体系をその法的な基盤としている。…
※「積極的産業調整」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」