世界大百科事典（旧版）内の管理組合法人の言及
【建物の区分所有】より
…管理者は，対外的には区分所有者を代理し，区分所有者のために訴訟当事者として訴訟を追行する権限をもつ(26条2項前段，同条4項)。管理組合は，区分所有者が30人以上いる場合には，区分所有者と議決権の各4分の3以上の多数による集会決議を経て，法人として登記できるが，この管理組合法人では，管理者に代えて理事，監事をおかなければならない(47条1～4,9項，49条，50条)。(4)延滞債務，組合債務，損害保険金 管理費，組合費，修繕積立金などの延滞区分所有者がいる場合，管理者，管理組合法人などは，その延滞者の区分所有権について先取特権を行使(競売)し，その売得金から延滞債務の弁済をうけることができる。…
※「管理組合法人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」