世界大百科事典（旧版）内の経済力集中排除法案の言及
【集中排除法】より
…初期占領政策では，特殊日本的な独占組織である財閥の解体と並行して，一般的な反独占政策が進められたが，将来における独占の復活を防止する目的で制定されたのが独占禁止法であるのに対して，既存の独占的大企業の分割を意図したのが本法である。当初，経済力集中排除法案として1947年10月9日に国会に提出されたが，日本の産業界ならびに占領政策の転換を背景としたアメリカ国内での批判が強く，国会審議は難航し，会期末日の12月9日，国会の時計を止め，原案の頭に〈過度〉の2字を加えてようやく成立した。実施機関とされた持株会社整理委員会は翌48年2月，鉱工業から257社，商業･サービス業から68社，合計325社を過度経済力集中の該当企業として指定したが，これは金融機関を除く大企業のほとんどを網羅したものであり，その払込資本金合計200億4500万円は，1947年末全国株式会社合計のそれの66％を占めていた。…
※「経済力集中排除法案」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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