世界大百科事典（旧版）内の経済新体制確立要綱の言及
【革新官僚】より
…革新官僚とは，この新官僚につづく，より若い官僚を指しており，内閣調査局が企画庁となり，さらに日中戦争の全面化とともに，資源局と合して企画院に発展する過程で，総動員計画の作成にあたるようになる経済官僚がその中心になっていた。内閣調査局時代から，企業の所有と経営の分離による公益的統制を主張して電力国家管理案を作成し，その実現に奔走した奥村喜和男(逓信省出身)の活動はその先駆をなすものであり，さらに40年後半の新体制論議のなかで，企画院案として提示された〈経済新体制確立要綱〉は，革新官僚の意図と方向を示すものとして注目を集めた。当時，革新官僚とは，岸信介商工次官，星野直樹企画院総裁ら，すでに満州国での経済統制の経験をもつ高級官僚と企画院の実務を担当している前記の奥村や，美濃部洋次(商工省出身)，毛里英於菟(大蔵省出身)，迫水久常(大蔵省出身)らの中堅官僚をひとまとめにした呼称として使われている。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」