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経済新体制(読み)けいざいしんたいせい

世界大百科事典(旧版)内の経済新体制の言及

【統制経済】より

…これは物価をすべて9月18日の水準に釘付けするというもので,賃金もこれに応じて凍結された。 このように進められてきた戦時統制経済の再編で最も論議をよんだのは〈経済新体制〉である。40年7月の基本国策要綱では計画経済を,40年10月の国家総動員法11条にもとづいて公布された会社経理統制令では〈会社は国家目的達成の為,国民経済に課せられたる責任を分担することを以て経営の本義〉(2条)とするなど,企業の経営に公益優先の論理を導入し,〈資本と経営の分離〉をねらった新体制の樹立を図った。…

※「経済新体制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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