世界大百科事典（旧版）内の耕地整理組合の言及
【耕地整理】より
…同法の目的は，従来の耕地条件の不備を改めて生産力を高めるために，上述のような施策を，国の補助･融資の下に進めることにあった。この法に基づく事業は，地主を中心に関係耕地所有者が耕地整理組合を組織し，この組合が事業主体となって補助を受けて行うものであった。したがって，小作人などは関係耕作者であっても組合から排除されていた。…
【土地改良】より
… 明治期以降の近代的土地改良が出発するのは，1899年の耕地整理法の成立以降である。これにより，土地所有者だけで構成される耕地整理組合が組織され，みずから資金を調達した地主層の主導による土地改良が各地で活発に行われた(〈耕地整理〉の項参照)。しかし，大正中期になると小作争議が頻発して小作料引上げがむずかしくなったことや，米価や土地価格の停滞，下落などで土地改良に対する私的投資の経済的魅力が失われ，地主主導型の土地改良は伸び悩んでくる。…
※「耕地整理組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」