世界大百科事典（旧版）内の職業紹介法の言及
【職業安定法】より
…雇用保険法や職業能力開発促進法(旧職業訓練法)とあいまって労働者の雇用保障の実現を目ざす。第2次大戦前の職業紹介法(1921公布)は，私的な営利職業紹介や労働者募集に対する警察的取締りが中心であったが，職業安定法(1947)は労働権(憲法27条)や職業選択の自由(憲法22条)を保障する観点から，求職者に適切な就労の機会を与えることを重視している。その後，雇用対策法(1966)が積極的労働力流動化政策の実現のために制定されるにともない，職業安定政策はその一環として位置づけられるようになった。…
【職業紹介】より
… 公的な職業紹介所は1911年に東京市が芝および浅草に設置したのが最初である。そうした動きのなかで21年に職業紹介法が制定され，職業紹介事業が法制的に整備された。この法律では，職業紹介事業は原則として市町村が運営し，国がその経費の一部を補助するという形をとっている。…
【労働者供給事業】より
…他人に使用させる目的で，供給契約に基づいて，労働者を提供することを労働者供給といい，これを業として営むのが労働者供給事業である。 近代的な雇用関係においては，労働者と使用者の両当事者が自由な意思に基づいて直接，雇用契約を結ぶことを原則としているが，第2次大戦前の日本においては，職業紹介法(1938公布)がその8条で労務供給事業規則の規定にのっとり，地方長官の許可を得て労務供給事業を行うことができるとしていたこともあり，土木･建設，運輸関係などの職種を中心として広範な労務供給が存在した。 こうした戦前の労務供給は中間搾取や強制労働など非近代的な労働関係の温床となっていたため，戦後，1947年に制定された職業安定法においては次のような例外を除いて，職業紹介や労働者供給を民間で行うことを禁止した。…
※「職業紹介法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」