証券民主化(読み)しょうけんみんしゅか

世界大百科事典(旧版)内の証券民主化の言及

【財閥解体】より

…また指定者は会社役員への就任が原則として禁止され,また財閥家族以外の旧財閥系企業役員も,48年1月制定の財閥同族支配力排除法によって同一財閥系企業からの追放措置がとられた。(3)の株式所有の分散化は,いわゆる〈証券民主化〉を目的としたものである。上記(1)(2)の措置により持株整理委に譲渡された有価証券は,株式だけで1億6567万株,75億7166万円にのぼり,当時の日本の総発行株式金額の42%を占めていた。…

【証券市場】より

…戦間期日本の証券市場を特色づけたのは紡績株,取引所株を中心とする短期清算取引であった(株式市場の投機化)。 第2次大戦の敗戦とそれに続く戦後改革の過程で財閥は解体され,その保有株式が大量に放出された(証券民主化運動)。その結果,個人持株比率は60%を超えたが,その後復興期から高度成長期,さらには安定成長の時期を通じて一貫して大企業どうしの株式相互持合いが進められたため,その比率は最近では30%を切るまでに低下している(〈株主〉の項参照)。…

※「証券民主化」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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