世界大百科事典（旧版）内の農会法の言及
【農会】より
…大日本農会は機関誌を発行して農事上の知識経験の交流をはかったり，各種の会合を開催するなどの活動を行ったが，任意加入の民間団体では農事改良の目的には十分でなかった。そのため，95年大日本農会から分離独立した全国農事会は，市町村農会，郡農会，府県農会として整然と組織される系統農会の設立運動を進め，この結果，農会法(1899)，農会令(1900)が制定されて府県農会以下が法定団体として設立されることになった。さらに1910年には中央団体の帝国農会が法人として設立を認められた。…
【法制史】より
…統治機構については，山県有朋内閣は，1899年の文官任用令の改正，文官分限令，文官懲戒令の制定，軍部大臣現役武官制の実現により，政党を官僚制から遠ざけ，その独立性を強化した(官吏)。また統治機構を社会関係･階級関係に結びつける機構の法的保障として，1899年の農会法，1900年の産業組合法，1902年の商業会議所法などがある。これと対応して，一方では1900年の治安警察法，行政執行法など治安立法が，他方では1911年の工場法(1916施行)などの社会政策立法が展開された。…
※「農会法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」