世界大百科事典（旧版）内の農地の宅地なみ課税の言及
【生産緑地】より
…同法の改正にともなって，生産緑地地区とはおおむね500m2以上の規模の区域をいう。 生産緑地については，固定資産税の減免(いわゆる〈農地の宅地なみ課税〉の適用除外)等税制上の優遇措置が図られている。一方，生産緑地地区内においては原則として，建築物その他の工作物の新築，改築または増築，宅地の造成，土石の採取その他の土地の形質の変更，水面の埋立てまたは干拓といった行為は，市町村長の許可を受けなければしてはならない。…
【都市農業】より
…都市の中で都市と調和しつつ存在する農業を，都市の周辺の近郊農業ととくに区別して，都市農業という。ここでいう都市とは市街化区域が主であるが，都市的開発が進行しつつある市街化調整区域も含む。従来の都市計画では都市内では原則として農地は残さないという考え方であり，市街化区域内農地に固定資産税を宅地なみに課税することによって転用を進めようとしてきたが，現実には市街化区域にかなりの農地が生産緑地などとして存続している。…
【農地】より
… 農地の造成，整備の手段としては，開墾，干拓，開いた土地を農地化する農地造成，灌漑，排水，圃場（ほじよう）整備などがあるが，その技術的な手段は農業土木として広域にわたる。【多田 敦】
［農地の宅地なみ課税］
農地価格は原理的にはその土地であげられる純収益を利子率で還元したものであるが，日本では所得を利子率で還元する形で決まる場合が多い。近年は農外要因で決定される地価の影響を受けている。…
※「農地の宅地なみ課税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」