世界大百科事典（旧版）内の通勤緩和措置の言及
【妊娠】より
…労働基準法(1947公布)は，産前6週間の休暇付与と妊娠中妊婦の軽易業務への転換を使用者に義務づけているにすぎない(65条1,3項)。しかし，勤労婦人福祉法(1972公布)は，事業主に妊娠中の女子労働者の健康管理への配慮を求めており(9,10条)，この条文をよりどころとして，いくつかの企業では，(1)妊婦の勤務時間を短縮する通勤緩和措置，(2)正規の休憩時間以外に軽食がとれる補食時間，(3)つわり等の症状に対し就労を免除する妊娠障害休暇，(4)母子保健法上の定期検診に対し付与される通勤休暇などが保障されている。公務員にはこれらの権利が人事院規則10‐7，条例を通じて，制度上保障されている場合が多い。…
※「通勤緩和措置」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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