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都区財政調整制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

都区財政調整制度

23区の財政は「都区財政調整制度」という他の自治体とは違うしくみで運営されている。市町村が徴収する税の一部を23区の場合は都税として集め、うち固定資産税、法人区民税、特別土地保有税の「調整3税」は合計額の55%が23区の財源となり、各区の財政事情に応じて財政調整交付金として振り分けられる。11年度分は総額8983億円。港区など、税収が特に多い区には交付されない。大都市地域である23区を一体的に運営するための特例制度で、市町村が担う上下水道や消防などの事業は都が広域的に担っている。

(2011-03-03 朝日新聞 朝刊 東京都心 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典内の都区財政調整制度の言及

【都制】より

…しかし,この改革時に旧東京市域に存していた35区が22特別区に再編成され,都はこの区域について大都市行政の一体性を図るために市的権能をもつことになった。特別区はその後曲折を経て,75年4月以来,直接公選の区長と区議会のもとに市並みの権限をもつ自治体となっているが,都は依然として,上下水道,清掃,消防などの市としての事業を行い,また税財政面でも都区財政調整制度にもとづいて特別区間の財源調整を行っている。東京首都圏整備法【新藤 宗幸】。…

※「都区財政調整制度」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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