開発途上にある国をとくに考慮した最低賃金の決定に関する条約(読み)かいはつとじょうにあるくにをとくにこうりょしたさいていちんぎんのけっていにかんするじょうやく

世界大百科事典内の開発途上にある国をとくに考慮した最低賃金の決定に関する条約の言及

【最低賃金制】より

…1909年イギリスで賃金局法が成立したあと,他のヨーロッパ諸国,アメリカ(州法)に広がりはじめ,第1次大戦後はラテン・アメリカ諸国でも採用され,28年にはILO(国際労働機関)で,〈最低賃金決定制度の創設に関する条約〉(第26号)が採択されるに至った(日本は1971年4月に批准)。第2次大戦後は全世界的に拡大し,70年にはILOで〈開発途上にある国をとくに考慮した最低賃金の決定に関する条約〉(第131号)が採択され(日本は同じく1971年4月に批准),いまではアジア諸国,アフリカ諸国を含めて,ほとんど大部分の国で設けられている。このように最低賃金制は,労働時間立法よりだいぶ遅れ,独占資本主義段階に入って発展したものである。…

※「開発途上にある国をとくに考慮した最低賃金の決定に関する条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報

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