集中排除政策(読み)しゅうちゅうはいじょせいさく

世界大百科事典(旧版)内の集中排除政策の言及

【財閥解体】より

… 以上が狭義の財閥解体の経過と概要であり,それはほぼ占領政策のねらいどおり実現されたといってよい。しかし,財閥解体を広義にとり,並行して進められた集中排除政策を含めて理解すると,様相は多少異なる。47年7月将来における財閥の復活を阻止する目的で独占禁止法(4月14日公布)が施行されたが,初期占領政策には,財閥という独占の特殊日本的形態の解体にとどまらず,独占的大企業の分割を意図した集中排除政策が含まれていた。…

※「集中排除政策」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む