共同通信ニュース用語解説 「首長選の再選挙」の解説
首長選の再選挙
公選法は、有効投票総数の4分の1に達した候補がいなければ再選挙を行うと定めている。極端に少ない得票の候補者は、有権者の代表にふさわしくないとの考えに基づくとされる。再選挙が実施された首長選は、総務省によると、これまでに少なくとも7例ある。票の数え直しなどを求める異議申し立てがあれば、再選挙の日程が延期されて首長不在の期間が長引き、行政運営が停滞する恐れがある。選挙無効の異議申し立てが訴訟に発展し、再選挙まで約1年半を要したケースもある。再選挙には、元の選挙に立候補していない人の出馬も可能。供託金納付などの手続きを行う必要がある。自治体は、投票用紙やポスター掲示板などを再び用意しなければならず、多額の経費がかかる。過去の7例は再選挙で当選者が決まり、再々選挙は実施されなかった。
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