世界大百科事典（旧版）内の固有の商人の言及
【商行為】より
…ただ，もっぱら賃金を得る目的で物を製造したり労務に服する行為(手内職，賃仕事)は小規模なため商行為とはされない(商法502条本文但書)。そして，以上の基本的商行為をなす者が商人(〈固有の商人〉)とされる。逆に，商人概念を前提にして定められる商行為もある。…
【商人】より
…生産者の販売会社(自動車メーカーの販売子会社等)とか消費者の生活協同組合などは，それぞれから独立していないので，これに含まれない。広義には，たとえば商法の規定のように，〈自己の名をもって商行為をなすを業とする者(固有の商人)〉および〈擬制商人〉を商人とする定義がある。
【商法上の商人概念】
商法は営業の主体を商人とするが，具体的には次の二つの方法によって商人を定める。…
※「固有の商人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」