公的資金【こうてきしきん】

政府財政資金の総称。公的資金は、政府の政策の一つとして、様々な場面で状況に応じて投入される。最終的に、国民負担である税金を利用する可能性があるものされている。公的資金が 投入された例として、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(金融機能安定化法)」及び「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 (金融機能早期健全化法)」に基づき、1998年に金融システムの安定化をはかる観点から、金融機関に対しておこなわれた。政府は、金融機関の発行した優先株式や劣後債を、整理回収機構を通じて購入することでこれをおこない、これによって金融機関は財務体質の強化を進めることができ、また株式市場での不安拡大も抑止することができたとされている。金融システムを安定化させることは、政府の役割として重要視されている。なぜなら金融システムを安定化させること自体が、社会を安定させる為の政策そのものであるからである。

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政府財政資金を指し、政府系金融機関や事業団、地方自治体による融資、出資、助成金などの形で実施される。1990年代後半に深刻化した金融システム危機に対応するために、政府は銀行に公的資金を注入、銀行が発行する優先株や劣後債の引き受け、劣後ローンなどに投入し、銀行の資本増強を図った。98年3月から2003年6月までに、金融機能安定化法に基づく1兆8156億円、早期健全化法に基づく8兆6053億円、預金保険法(危機対応)に基づく1兆9600億円の総額12兆3809億円が注入された。その後は、三菱東京フィナンシャル・グループ、住友信託銀行、横浜銀行、関西さわやか銀行が完済するなど返済も進み、返済額は8兆8617億円(07年8月公表分まで)。
( 本庄真大和総研監査役 )

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」

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こうてき‐しきん【公的資金】
 
国や地方自治体が、政策の一環として、民間の金融機関や企業などに投入する財政資金のこと。

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