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日米地位協定【ニチベイチイキョウテイ】
5件の用語解説（日米地位協定で検索）
デジタル大辞泉の解説-
にちべい‐ちいきょうてい 〔‐チヰケフテイ〕 【日米地位協定】
《「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の通称》日米安全保障条約に基づいて、在日米軍に施設や用地を提供する方法や、日本国内での米軍人の権利などについて定めた協定。昭和35年（1960）締結。SOFA(ソファー)（Japan Status of Forces Agreement）。→日米行政協定
◆公務外・米軍施設外での米軍人の犯罪行為については日本に優先的な裁判権があるとされているが、被疑者である米軍人の身柄は日本の検察が起訴をした後に引き渡されると規定されているため、日本側で十分な捜査ができないとの問題点が指摘されている。これに対して外務省は、米国とNATOの地域協定では日本の場合と同様に起訴時、ドイツとは原則として判決執行時、韓国とは凶悪犯罪について起訴時、その他の犯罪は判決執行時に身柄を引き渡すと規定されていることを挙げて、日米地位協定の規定は米軍受入国の中で有利なものとなっていると説明している。
また、平成20年（2008）には、米国で公開された公文書に、日本政府が在日米軍に対して、重要案件以外の裁判権を放棄する密約を結んでいたことを示す記述が発見された。
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- 朝日新聞掲載「キーワード」の解説
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在日米軍の日本での権限などを定めた協定で、1960年に締結された。犯罪を起こした米軍人らの取り扱いについては17条で、身柄が米側にある場合、起訴までは米側が拘禁すると定めている。95年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件でこの規定が問題になり、日米両政府は95年、殺人、強姦(ごうかん)といった凶悪犯罪については、米側が起訴前の身柄引き渡しに「好意的考慮を払う」とすることなどで合意した。
( 2009-11-30 朝日新聞 朝刊 ２社会 )
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- 百科事典マイペディアの解説
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日米安全保障条約に基づく在日米軍とその軍属の地位に関する協定。正称は〈日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定〉。
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- 大辞林 第三版の解説
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にちべいちいきょうてい【日米地位協定】
正称，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定。日米行政協定を改めたもので，1960年の新安保条約の締結とともに発効。在日米軍に関して，基地・施設の提供，裁判管轄権，税の免除等の便宜などについて定める。 → 日米安全保障条約
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- 世界大百科事典 第２版の解説
- 「日米行政協定」のページをご覧ください
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日米地位協定に近い言葉→日米地位協定の運用見直し|日米地位協定と第一次裁判権|地位協定|日米行政協定|日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法|日米相互防衛援助協定|日米協定(プロ野球の)|地位|10・4協定|物品役務相互提供協定
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