IMF（読み）アイエムエフ

デジタル大辞泉

アイ‐エム‐エフ【IMF】［International Monetary Fund］

《International Monetary Fund》国際通貨基金。国際連合の専門機関の一。為替相場の安定と自由化、および国際収支の均衡を図ることを目的に、ブレトンウッズ協定に基づいて1945年に設立された国際金融機関。本部はワシントン。日本は1952年（昭和27）に加盟。

アイ‐エム‐エフ【IMF】［International Metalworkers' Federatio］

《International Metalworkers' Federation》国際金属労働組合連合。100か余国の金属関連労働組合を会員とする世界最大の労働組合。1893年設立。本部はスイスのジュネーブ。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

IMF

国際通貨基金(IMF) 国際金融システムの中核機関。190カ国が加盟し、本部を米首都ワシントンに置く。世界経済の成長予測を公表するほか、定期的に加盟各国の経済状況を点検して助言、監視する。危機に陥った国に対して融資なども実施。ロシアの軍事侵攻後にはウクライナを支援している。トップの専務理事はブルガリア出身のゲオルギエワ氏。(ワシントン共同)

更新日:2022年4月19日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

アイ‐エム‐エフ【ＩＭＦ】

1. 〘 名詞 〙 ( [英語] International Monetary Fund の略 ) ＝こくさいつうかききん（国際通貨基金）

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改訂新版　世界大百科事典

IMF (アイエムエフ)

国際通貨基金International Monetary Fundの略称。国際連合の専門機関。本部ワシントン。加盟国数184ヵ国（2005年9月現在），加盟国割当総額（IMF協定により5年ごとに見直される）は3120億ドル（2005年9月）。1944年7月アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズでの連合国通貨会議において第2次大戦後の通貨体制（ブレトン・ウッズ体制）が合意された。この合意（ブレトン・ウッズ協定）に基づきIMFは45年12月に設立され，47年3月1日に業務を開始した。国際復興開発銀行（世界銀行）とともにブレトン・ウッズ機構と呼ばれ，戦後の世界経済発展のために最も重要な役割を果たした国際機関である。

目的と組織

IMF設立の目的は，1930年代における保護貿易主義と為替切下げ競争の苦い経験にかんがみ，為替相場の安定と為替制限の撤廃をはかることにより，高水準の雇用と実質所得の増進を達成しようとするものであった。安定的為替相場実現のためには，加盟国に金（実際は金との交換性を同意した米ドル）を尺度として平価を設定させて上下1%の範囲内に維持させる固定相場制を採用し，その変更は，国内均衡を犠牲にしなければ国際均衡を回復できないいわゆる〈基礎的不均衡〉にある場合にのみ許されることとした。また国際収支の均衡回復までの期間，国際収支の赤字をファイナンスするために外貨を必要とするとき，IMFが当該国の財政金融政策に注文をつけると同時に，IMFから借入国は自国通貨を代償に，交換可能通貨の購入ができる形をとり，通常3年ないし5年の融資を受けられることとした。

　IMFの組織は，加盟国の通常，大蔵大臣または中央銀行総裁によって構成される総務会と，ワシントンにある常設機関である理事会，専務理事，職員によって構成されている（このほか重要事項を討議するための暫定委員会が1974年の総会決議によって設立されている）。その議決方法は，まず各国がすべて基本票250票をもつほか，経済力を反映した出資額に相当する割当額（クオータquota）に比例した票数をもつことが特色で，重要事項の決定は通常85%の同意を必要とするため，アメリカ，EU，発展途上国はそれぞれ実質上の拒否権をもっているといえる。

　日本のIMF加盟は1952年であるが，数次にわたる増資における割当増をへて，出資順位は加盟時の9位から99年発効の第11次増資の結果，アメリカに次ぎ2位となった。

ドルの信認低下に対処

IMFは，アメリカが軍事的，経済的に圧倒的優越を示した1950年代までは，きわめて信認の高かった米ドルを基軸通貨key currencyとして，みごとに世界の経済成長に寄与した。しかし，50年代の後半には，それまでIMFを中心的に支えていたアメリカの地盤低下に加え，ヨーロッパ諸国が力強い復興により通貨の交換性を回復し8条国（IMF協定上，戦後の過渡期において国際収支上の理由から例外的に為替制限の維持を認められている国を14条国，協定どおり，これらの制限の除去の義務を受諾した国を8条国という）に移行し，日本も遅ればせながら64年に8条国に移行するに及び，ドルの信認低下に対処するための施策が中心課題となった。かかる背景のもとに先進諸国は，金相場安定協定，金プール協定，中央銀行間のスワップ協定，金の二重価格制，利子平衡税（アメリカ）等をつぎつぎに打ち出したが，IMF自身としても，1962年には従来の資金源の枠外に，主要加盟国10ヵ国（アメリカ，イギリス，西ドイツ，フランス，イタリア，日本，カナダ，オランダ，ベルギー，スウェーデン）による発足時60億ドルのいわゆる一般借入取決め（GAB）によるスタンドバイ形式の資金（スタンドバイ・クレジット）増加を決定し，大口貸出しに対処することにした。この構成メンバーである10ヵ国（G-10）は，その後の通貨制度改革や国際金融上の重要事項決定につき随時会合し（10ヵ国蔵相会議），大きな役割をもつに至った。

変動相場制への移行とIMF

さて，国際流動性の主要供給源としては戦後一貫して米ドルの増加に頼ってきたが，そのためにはアメリカの国際収支が赤字にならなければならず，一方，アメリカの赤字はいっそう米ドルの信認を低下させるという〈流動性ジレンマ〉が生ずる。そこで米ドルの流出によらず無条件流動性創出を可能とする補完的新準備資産の必要性が論ぜられ，新たにSDR（特別引出権）の創出が67年に決定された。しかしアメリカ経済は，ベトナム戦争や“グレート・ソサエティ（偉大な社会）”のための財政赤字を反映し，インフレ激化が進み国際収支の赤字が増大し，ドル危機の様相はいっそう深刻化した。かかる背景のもとに71年8月15日ニクソン大統領は新経済計画の一環としてドルと金の交換性を停止し，ドル切下げの実質的意味をもつ10%の輸入課徴金賦課を発表し，世界に大衝撃を与えた（いわゆるニクソン・ショック）。これに対応し西欧主要国，次いで日本も変動相場制に移行し，固定相場制を基礎とするブレトン・ウッズ体制は，アメリカの一片の通告によりもろくも崩壊した。もっとも当時は変動相場制は為替相場の多角的調整のための緊急避難的事態と考えられ，同年12月にはワシントンのスミソニアン博物館において，米ドルの切下げを含む主要国の中心相場が合意され，いちおう固定相場制に復帰した（いわゆる〈スミソニアン合意〉）。しかしそれも長くはもたず，ドル不安の再燃に伴う73年2月の米ドルの第2次切下げを契機として，為替相場は市場の実勢にまかせることを原則とする〈全面フロート制〉の時代に突入した。それと並行してIMFおよびその加盟国は，ブレトン・ウッズ体制を根本的に見直し，新しい国際通貨制度構築のため〈国際通貨制度改革のための委員会〉（通称20ヵ国委員会）を1972年に創立し，固定相場制にもとづく国際収支調整過程の改善および管理可能な国際流動性につき検討を重ねたが，73年秋の石油危機の結果，世界的インフレ格差の増大，産油国の調整不可能な黒字の出現等のため，全面的改革案を見送り，74年6月暫定策を勧告するにとどまった。その後75年11月の先進国首脳会議（ランブイエ・サミット）において，当分の間変動相場制を採用するもやむをえないといういわゆる〈ランブイエ合意〉といわれる米仏間の妥協が成立し，翌76年ジャマイカにおける暫定委員会で新協定が決定され（ジャマイカ合意），78年4月に発効した。改定協定の重要内容は，（1）変動相場制を公認したこと，（2）金の役割を縮小し，SDR本位制としたこと，（3）85%の同意があれば固定相場制に復帰しうること，である。

累積債務問題と冷戦の終結

IMFの役割の変遷は時代の移り変りにより変化してきており，発展途上国のための補足融資supplementary financingの創設（1979）等のほか，発展途上国の累積債務問題についての緊急措置等重要な役割を果たすようになった。とくに1982年に深刻化したメキシコの通貨危機をきっかけとして，中南米諸国など多くの発展途上国で，世界銀行などと協力してその対応に追われた。91年のソ連邦崩壊を契機に旧ソ連構成国もIMFに加盟し，ほぼ全世界の国が参加する機関となったが，ロシアをはじめとする東側諸国への支援も重要な課題となっている。
→国際通貨制度　→ブレトン・ウッズ体制
執筆者：鈴木 秀雄

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

IMF【アイエムエフ】

International Monetary Fundの略。国際通貨基金。国連専門機関。ブレトン・ウッズ協定に基づき1945年設立。第２次大戦後の世界通貨制度安定のため，自由貿易と金・ドル本位制に基づく多角的決済方式を確立し，国際的為替安定を図るのが目的。国際収支の赤字を抱える加盟国に対し，一定の政策と規則にもとづき一時的な資金貸出しを行ってきた。最高機関は総務会（各国代表）で出資割当額に応じて表決権をもつ。加盟国・地域は182（1999年９月），日常の業務は24名の理事が構成する理事会が担当し，専務理事がこれの議長をつとめる。日本は1952年加盟。本部ワシントン。1978年新IMF協定が発効，変動相場制（変動為替相場）が認められ，主要工業国は日本を含めてこの制度を採用している。また，通貨安定のため懸案となっていた過剰ドル吸収のSDR（IMF特別引出権）代替勘定が創設された。その後，1994年のメキシコ通貨危機を契機に，IMF機能の強化が必要となり，1996年５月に日米欧11ヵ国とアジア等の有力国は，緊急借入枠を創設することに合意，1996年10月の総会で正式決定され，IMFは国際通貨不安に対してより機敏な対策を打てるようになった。ロシアやアジア諸国の通貨危機には有効な手が打てず，その機能を疑問視する声が出されたが，グローバル化の急速な進行のなかで役割の重要性はますます増大している。2008年の世界経済危機に際して，IMF発行の〈IMF世界経済見通し〉，〈国際金融安定性報告〉が各国緊急経済対策立案の重要な根拠となった。2009年ギリシア財政赤字の顕在化に端を発した，ユーロ危機，欧州信用不安，ソブリンリスクは，2011年にイタリアがIMFの管理下に入るなど，EUの存立を揺るがすほどの経済危機となった。IMFはEU内で最も強い経済力を持つドイツ及びフランスと共同歩調をとり，欧州基金を設立，債務危機に陥ったギリシア支援を本格化させ，EU，欧州中央銀行とトロイカ体制と呼ばれる監視体制を組んで，アイルランド，ポルトガル，スペイン，イタリアなど財政危機に陥ったユーロ圏各国に厳しい財政規律を求めている。しかし，危機に陥った各国とも国内に高い失業率を抱え，公務員の削減，公的年金の加給年齢の引き上げなどを含む緊縮財政が社会不安を増大させることは必至で，緊縮政策だけでなく成長戦略を絡めて国内を説得する方向に動いており，実効性のある対策を継続的に実現できるか否か，予断を許さない状況が続いている。さらに，2013年にはキプロスの財政破綻が明らかとなった。欧州債務問題はユーロ導入によって各国で実体経済と乖離(かいり)した信用バブルを生じさせ，それが一気に崩壊したことが直接の原因であり，通貨統合を性急に進めたことに対して，非ユーロ圏のEU加盟国から批判が出されている。2014年にはクリミア半島の情勢不安定によりウクライナからIMFに対し支援要請が出され，支援を表明した。→世界銀行
→関連項目IMF平価｜IMF融資制度｜アジア通貨危機｜移行経済｜イタリア｜エマージング・マーケット｜オープン・アカウント｜外国為替予算｜開放経済体制｜金ドル本位制度｜金二重価格制｜国際金融安定性報告書｜コンディショナリティ｜GAB｜日本｜パリ・クラブ｜ブレイディ構想｜ブレトン・ウッズ体制｜平価｜貿易為替自由化｜モンティ｜ヨーロッパ連合｜ラガルド｜累積債務｜ルーブル安定化基金｜ロシア

出典　株式会社平凡社

ASCII.jpデジタル用語辞典

IMF

Internet Message Formatの略。RFC2822で定義されたメッセージの形式で、主にSMTPで扱うメッセージ形式を定めている。RFC822（SMTP）の不備や曖昧な点、時代に合わなくなった部分を変更している。国際通貨基金。為替相場の安定を図ることを目的に設立された、国連の専門金融機関。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す組織である。本部はワシントンD.C.。2003年7月現在の加盟国は184カ国を数える。紛争などによる経済的、政治的理由で国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などが主な業務。各国の中央銀行をとりまとめる。かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に大きな条件を付けることはなかったが、最近は成果があがらない国も多く、その融資の実効性に疑問を呈する声もある。このため、現在では、融資の効果を阻害するような政治状態の国には、政策改善を条件付けることもある。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

知恵蔵

IMF

1944年のブレトン・ウッズ協定に基づき、46年3月に設立された国際通貨・金融の協力機構(本部:ワシントン)。加盟国(2006年7月現在、184カ国)は、割当額に応じて金や自国通貨などを出資する一方、国際収支が赤字になった場合などに、割当額に応じて外貨を引き出すことができる。加盟国は当初、自国通貨の平価を設定し、これを維持するために為替市場へ介入する義務、あるいは経常的な国際取引を自由化する義務を負っていた。しかし、78年のIMF協定第2次改正において、変動為替相場制の浸透を背景に、為替市場への介入義務は廃された。また、IMFは80年代には累積債務国の救済、90年代には東欧並びに旧ソ連諸国の市場経済への移行支援や、94年のメキシコ、97年のアジア通貨危機に見舞われた諸国の経済支援に主導的な役割を果たしてきた。

(絹川直良 国際通貨研究所経済調査部長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

山川 日本史小辞典 改訂新版

IMF
アイエムエフ

国際通貨基金(International Monetary Fund)の略称。ブレトン・ウッズ協定にもとづき国際復興開発銀行とともに1945年設立された国際連合の専門機関。第2次大戦前の自国本位の為替操作の弊害の反省に立ち，固定為替レートの維持，国際収支均衡にむけた短期融資を目的として，47年約77億ドルを資金に業務開始。本部はワシントン。加盟国は一定の出資額を拠出するが，外貨の借入ができる。さらに金1オンス＝35ドルの米通貨を基準に自国通貨の為替レートを決定・維持する義務を負う。平価の変更には承認を必要とする。日本は52年(昭和27)加盟を承認された。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

FX用語集

IMF

International Monetary Fund（国際通貨基金）の略。国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関です。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した国に融資を行っています。現在、加盟国は185ヶ国に上ります。本部は米国ワシントンＤＣにあります。

出典　(株)外為どっとコム

山川 世界史小辞典 改訂新版

IMF(アイエムエフ)

⇒国際通貨基金(IMF)

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

日本大百科全書(ニッポニカ)

IMF
あいえむえふ

→国際通貨基金

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

旺文社世界史事典 三訂版

IMF
アイエムエフ

⇨ 国際通貨基金

出典　旺文社世界史事典 三訂版

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

IMF
アイエムエフ

「国際通貨基金」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のIMFの言及

【ブレトン･ウッズ体制】より

…1944年アメリカのニューハンプシャー州ブレトン･ウッズにおいて連合国通貨金融会議が開催され，通常ブレトン･ウッズ協定Bretton Woods Agreementsと呼ばれる二つの協定が締結された。この協定にもとづいて，46年6月に国際復興開発銀行(いわゆる世界銀行，IBRD)がその業務を開始し，翌47年3月に国際通貨基金(IMF)が同じく業務を開始した。ここに戦後の国際通貨体制を支える中心的機構が確立されたのである。…

【貿易】より

…またラテン･アメリカ諸国はこの時期に輸入代替的工業化に着手している。　第2次大戦終了を機にIMF(国際通貨基金)，GATT（ガツト）(関税･貿易に関する一般協定)，世界銀行(国際復興開発銀行)を3本柱とするブレトン･ウッズ体制が成立した。初期にはそれぞれ十分な機能を果たせず，アメリカの強いドル，片務的な自由貿易促進，巨額の援助によってそれぞれが補われたが，西ヨーロッパの復興が成り，いろいろな統制が撤廃され，貿易や為替の自由化が進んでくると，この体制のもとで世界貿易は第2の拡大期を経験した。…

【IMF‐JC】より

…単にJC(Japanese Committeeの略)ともいう。1964年5月，国際金属労連日本協議会(IMF‐JC)の名称のもとに，IMF(International Metalworkers’ Federation，国際金属労連)の日本における国際連帯の窓口として発足。75年12月現名称に変更(IMF‐JCという名称はそのまま)。…

※「IMF」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」